AI面談を活用した飲食業界専門の外国人採用サービス「求人飲食店ドットコム グローバル」を10月より提供開始

飲食店の出店・開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供する「飲食店ドットコム」を運営する株式会社シンクロ・フード(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大久保俊、東証プライム市場:3963)は、飲食業界専門の求人サイト「求人飲食店ドットコム」において、AI面談を活用した外国人採用サービス「求人飲食店ドットコム グローバル」の提供を2026年10月より開始しました。
本サービスは、飲食業界を志望する外国人求職者の在留資格や日本語力、職務経験、食材・酒類の取り扱いといった就業上の制約などの選考に必要な情報を、AI面談を通じて事前に確認・整理し、選考に必要な情報が揃った状態で企業に紹介することにより、企業・求職者双方の負担軽減を支援します。


サービス提供開始の背景

2019年に外食業分野へ特定技能制度が導入されて以降、国内の飲食業界で活躍する外国籍人材は年々増加しており、国内における転職・キャリアアップのニーズも急速に高まっています。さらに、2026年4月に海外からの新規受け入れが停止されたことを受け、多くの飲食企業から『日本国内に在留する外国人材の採用を強化したい』という声が一段と強く寄せられています。

一方、外国人採用においては、在留資格や日本語力、職務経験に加え、食材・酒類の取り扱いなど、飲食業界特有の就業上の制約についても確認する必要があります。こうした情報は応募書類だけでは把握しきれない場合もあり、企業・求職者の双方にとって、選考前の情報確認や書類の準備が負担となっていました。

当社では、2026年4月より約半年間にわたる試験運用を通じて、担当者が外国人求職者との面談や応募書類の作成を支援し、企業の採用条件と照らし合わせて候補者を紹介する取り組みを実施しました。この試験運用の中で実際に、採用実績が生まれたことから、選考に必要な情報を事前に整理することの有用性を確認することができました。これらの取り組みを踏まえ、確認項目を標準化し、AI面談によって情報収集や応募書類の作成を効率化し、企業・求職者双方の負担を軽減する新サービスを開発しました。

「求人飲食店ドットコム グローバル」の概要

国内在住の飲食業界を志望する外国人求職者に対してAI面談を行い、在留資格・日本語力・経験・希望条件に加え、飲食店ならではの就業上の制約までを事前に確認したうえで、企業の採用条件に合う候補者を選考に必要な情報が揃った状態で企業に紹介する外国人採用サービスです。初期費用・掲載費用は無料で、採用が決定した場合のみ費用が発生します。
【サービスサイト】https://www.inshokuten.com/lp/recruit-global/  

サービスのポイント:AI面談で、選考に必要な情報を事前にそろえる

1.在留資格や就業条件などを事前に確認

在留カードの読み取りと基本情報の入力、音声での確認によって、在留資格・在留期限・希望職種・希望勤務地などを事前に把握します。

2.AI面談で実際の日本語会話力や経験を把握

AIアバターが、職歴・経験・強み・希望条件のほか、飲食店特有の就業上の制約についても日本語で質問し、詳細情報を聞き取ります。企業は書類だけでは分からない実際の日本語力や受け答えを確認できるほか、求職者としても、日本語の資格の有無や級だけにとらわない、コミュニケーション能力をアピールできます。

3.面談結果を整理し、応募書類を自動作成

面談の内容をもとに、候補者サマリー、日本語力のレビュー結果、履歴書・職務経歴書を自動で作成します。企業は必要な情報がそろった状態で選考を進めることができます。

そのほかの特徴

・スカウトによる集客:「求人飲食店ドットコム」の登録者から条件に合う求職者を絞り込み、企業に代わってスカウトを送ります。求人情報の作成・掲載も当社が行います。
・担当者による確認と紹介:AI面談の結果は当社の担当者が確認し、採用条件に合う候補者を紹介します。面接日程の調整なども当社が行うため、企業が必要な作業は「採用条件の共有」と「選考」です。
 

今後の展開

シンクロ・フードは「求人飲食店ドットコム グローバル」を通じて、国内在住の外国人求職者と飲食店とのミスマッチを減らし、双方が納得して働き、雇用できる環境づくりを支援してまいります。今後もAI面談の確認項目の拡充と精度の向上を進め、飲食業界の人材確保に貢献してまいります。
 

「求人飲食店ドットコム」について

「求人飲食店ドットコム」は、2006年に開設された飲食業界専門の求人サイトです。掲載実績は77,448店、約47万人の求職者が会員登録しています(※2026年10月1日時点)。
個人経営の飲食店から大企業まで幅広く利用されており、飲食店の出店・運営を支援する「飲食店ドットコム」の運営基盤を活かし、食に関心の高い求職者にリーチできる点が特徴です。