まん延防止措置の適用後、９割の飲食店で客足減。第６波以降の状況を調査
飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」（https://www.inshokuten.com/research/company/）を運営する株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤代真一、東証一部：3963）は、飲食店.COM会員を対象に、第6波のまん延防止等重点措置による飲食店への要請についてアンケート調査を実施いたしました。
＜本調査について＞
■調査概要
調査対象：飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：457名
調査期間：2022年2月2日～2022年2月3日
調査方法：インターネット調査
■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち70％が1店舗のみを運営しております。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は53.6％（首都圏の飲食店の割合は70.5％）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。
＜調査結果について＞
今年に入り、新型コロナウイルスの新規陽性者数が急増したことで、各地にまん延防止等重点措置が適用されています。該当地域の飲食店に対しては、営業時間の短縮や酒類の提供制限等が要請されるなど、飲食業界は引き続き厳しい状況に置かれています。そこで今回は、第6波のまん延防止等重点措置による飲食店への要請に関して、各店の状況を調査するため、アンケートを実施しました。
まず、アンケート回答者の店舗がまん延防止等重点措置の適用地域にあるかどうか尋ねたところ※、97.4％が「はい」と回答。「いいえ」と回答したのは、2.6％でした。
※アンケートを実施した2月2日～2月3日時点でまん延防止等重点措置が適用されていたのは、次の34都道府県です。
広島県／山口県／沖縄県／群馬県／埼玉県／千葉県／東京都／神奈川県／新潟県／岐阜県／愛知県／三重県／香川県／長崎県／熊本県／宮崎県／北海道／青森県／山形県／福島県／茨城県／栃木県／石川県／長野県／静岡県／京都府／大阪府／兵庫県／島根県／岡山県／福岡県／佐賀県／大分県／鹿児島県
続いて、まん延防止等重点措置の適用地域にある飲食店に対し、自治体の要請に対する対応状況を聞いたところ、最多は「午後9時までの時短営業」との回答で、46.3％。次いで、「午後8時までの時短営業（33.0％）」、「酒類提供の終日停止（20.9％）」との回答が続きました。何らかの形で要請に応じている飲食店が多い一方で、「要請には応じていない」との回答も3.4％ありました。
同じく、まん延防止等重点措置の適用地域にある飲食店に対し、まん延防止等重点措置の適用前後における客足の変化について尋ねたところ、最も多かったのは「とても減った（69.2％）」との回答でした。「やや減った（23.4％）」との回答と合わせると、92.6％もの店舗が客足の減少を実感していることが明らかとなりました。一方で、「やや増えた（0.9％）」、「とても増えた（0.4％）」という、客足の増加を感じた店舗は1.3％でした。
7割超が「第三者認証」の適用受けるも、メリットを感じないの声多数
今回のまん延防止等重点措置では、自治体によっては、第三者認証の適用を受けている飲食店は要請内容を選択できるようになっています。そこで、第三者認証の適用状況を聞いたところ、75.5％の店舗が「受けている」と回答。また、「認証待ちの状態」という店舗も2.6％ありました。これに対し、「受けていない」との回答は21.9％にとどまっており、8割近くの飲食店が第三者認証を得ている状況が明らかとなりました。
次に、第三者認証の適用を受けていると回答した店舗に、認証店のメリットを尋ねたところ、最多は「特にメリットを感じていない（49.6％）」との回答でした。これに、「安心安全のアピールの有効性（33.6％）」、「自治体からの要請緩和（29.3％）」との回答が続きました。
また、現在、要請に協力した飲食店に対しては協力金が支給されていますが、認証店と非認証店における協力金の支給額についてどのような考えを持っているのか聞きました。最も多かったのは「認証店は非認証店より金額面で優遇されて良い（63.7％）」との回答で、6割を超える飲食店から認証店の優遇を求める声が寄せられました。次いで、「わからない（19.7％）」、「認証店と非認証店の協力金は同水準が良い（13.1％）」との回答が続きました。
さらに、上記の回答を選んだ理由について尋ねたところ、認証店の優遇を求める店舗からは「苦労している分、優遇されるべき」との声が多く寄せられました。一方で、同水準が良いという店舗からは「協力金は差別しない方が良い」との声が上がるなど、各店からさまざまな意見が寄せられました。
認証店は非認証店より金額面で優遇されて良い
・対策をするのに、費用も労力も多くかかっているから（大阪府／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・感染対策しながらの営業はとてもストレスがあります。その分協力金は多くて良いのではと思います（千葉県／専門料理／1店舗）
・認証店を増やしたいなら、非認証店に協力金を支払わず、認証店として店を改善したくなるような仕組みを作るべき（沖縄県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
認証店と非認証店の協力金は同水準が良い
・認証を取ろうにも取れない店舗もある（東京都／フランス料理／1店舗）
・認証は受けましたが、正直何もメリットは感じません。同じ飲食業、同水準でよいかと思います（東京都／和食／1店舗）
・認証店になるかどうかの判断は、色々な要素が複雑に絡んでおり、元々協力金を念頭に認証を受けている訳でなく次元の違う問題。協力金は差別をしない方が良い（千葉県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
飲食店の6割超が「ワクチン・検査パッケージ」に「期待していない」
ワクチン・検査パッケージ制度については、自治体ごとに運用方針が異なっていますが、今後、同制度が飲食店に対する要請の制限を最小限にし、通常時に近い営業を行うために有効な役割を果たすと思うか尋ねました。
すると、「やや思う（21.9％）」、「とても思う（5.0％）」という回答が、合わせて約3割にとどまったのに対し、「あまり思わない」との回答は41.1％でした。「まったく思わない（25.8％）」との回答と合わせると6割を超える店舗が、「通常に近い営業の実施」という点で期待を寄せていないことがわかります。
最後に飲食店を営業するにあたり、今最も困っていること、懸念していることを聞いたところ、「人材の確保」や「生活習慣の変化」に対する懸念などを中心に、さまざまな回答が寄せられました。
人材不足、雇用維持
・人材、アルバイトスタッフの確保と維持。緊急事態宣言時よりスタッフが減り始め、現在募集をかけても採用に至らず慢性的な人材不足でシフトが回らない（千葉県／ラーメン／3～5店舗）
・人員確保。人員数が持続的に安定しない（神奈川県／カフェ／2店舗）
客足が遠のいている
・夜は客足がめっきり減ってしまった（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・客足が一気に遠のいてしまい、最低人数でやっていてもマイナスの営業になる（大阪府／カフェ／1店舗）
今後、客足が戻るのか心配
・時短営業後の客足の戻り具合が懸念される（神奈川県／ラーメン／2店舗）
・お客様の来店の回復。営業形態の変更を考えざるを得なくなるのが心配（大阪府／洋食／1店舗）
生活習慣の変化に伴う客足減少
・外で飲まないことに慣れてしまい、収束後もお客様が減ることを心配している（東京都／バー／3～5店舗）
・多数人での会食が激減して売り上げが伸びなくなっている（東京都／フランス料理／1店舗）
コロナ禍で先行きが不透明
・仕方がないとは思うが、先が見えないこと。また、仕事に対するモチベーションが低下する不安がある（東京都／そば・うどん／1店舗）
・あと何回、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言があるのか先が見通せない（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
■調査結果の引用時のお願い
本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願い申し上げます。
・クレジットに、「飲食店.COM（株式会社シンクロ・フード）調べ」と明記ください。
・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」（https://www.inshokuten.com/research/company/）へのリンク付与をお願いいたします。
＜問い合わせ先＞
■飲食店リサーチについて
・URL：https://www.inshokuten.com/research/company/
「飲食店リサーチ」は、飲食店に特化したリサーチサービスです。飲食店出店者・運営者に対してアンケートを実施し、マーケティングデータを取得することが可能です。飲食店向けの新しい商品・サービスの企画や食品・飲料の研究・開発等の際に、ニーズの把握・データの裏付けといった様々な形で、マーケティングデータを活用いただけます。
■飲食業界に向けたマーケティングなら
・URL：https://www.inshokuten.com/promotion/
＜シンクロ・フードの直近の飲食店支援の取り組み＞
シンクロ・フードでは新型コロナウイルスによる外食業界への影響を鑑み、飲食店の皆さまの店舗運営の一助となるべく新サービスの提供、キャンペーンの実施などを行っております。
■「求人＠飲食店.COM」でお得なキャンペーンを実施中！
https://www.inshokuten.com/recruit/campaign/185
■株式会社シンクロ・フードについて
当社は“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念としており、「飲食業界に関わる人々をつなぎ、幸せにしていきたい」という想いを社名に込め、当社を設立いたしました。インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。
【本社】東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン7階
【代表者】代表取締役 藤代 真一
【上場市場】東京証券取引所市場第一部
【URL】http://www.synchro-food.co.jp/
【運営サイト】
飲食店の出店・運営支援サイト「飲食店.COM」（https://www.inshokuten.com/）
飲食業界専門の求人サイト「求人＠飲食店.COM」（https://job.inshokuten.com/）
食材仕入業者情報提供サイト「食材仕入先探し」（https://www.inshokuten.com/supplier/）
オンライン食材発注ツール「PlaceOrders」（https://www.inshokuten.com/placeorders/）
店舗デザインのポータルサイト「店舗デザイン.COM」（https://www.tenpodesign.com/）
食の世界をつなぐWebマガジン「Foodist Media」（https://www.inshokuten.com/foodist/）
飲食店専門のM&Aサービス「飲食M&A」（https://www.inshokuten.com/ma/）
居抜き店舗の買取査定サイト「居抜き情報.COM」（https://www.inuki-info.com/）
キッチンカーシェア・マッチングサイト「モビマル」（https://mobimaru.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
株式会社シンクロ・フード（飲食店リサーチ担当）
住所：東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン7階
TEL：03-5768-9522 Mail：support@synchro-food.co.jp
■調査概要
調査対象：飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：457名
調査期間：2022年2月2日～2022年2月3日
調査方法：インターネット調査
■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち70％が1店舗のみを運営しております。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は53.6％（首都圏の飲食店の割合は70.5％）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。
＜調査結果について＞
今年に入り、新型コロナウイルスの新規陽性者数が急増したことで、各地にまん延防止等重点措置が適用されています。該当地域の飲食店に対しては、営業時間の短縮や酒類の提供制限等が要請されるなど、飲食業界は引き続き厳しい状況に置かれています。そこで今回は、第6波のまん延防止等重点措置による飲食店への要請に関して、各店の状況を調査するため、アンケートを実施しました。
まず、アンケート回答者の店舗がまん延防止等重点措置の適用地域にあるかどうか尋ねたところ※、97.4％が「はい」と回答。「いいえ」と回答したのは、2.6％でした。
※アンケートを実施した2月2日～2月3日時点でまん延防止等重点措置が適用されていたのは、次の34都道府県です。
広島県／山口県／沖縄県／群馬県／埼玉県／千葉県／東京都／神奈川県／新潟県／岐阜県／愛知県／三重県／香川県／長崎県／熊本県／宮崎県／北海道／青森県／山形県／福島県／茨城県／栃木県／石川県／長野県／静岡県／京都府／大阪府／兵庫県／島根県／岡山県／福岡県／佐賀県／大分県／鹿児島県
続いて、まん延防止等重点措置の適用地域にある飲食店に対し、自治体の要請に対する対応状況を聞いたところ、最多は「午後9時までの時短営業」との回答で、46.3％。次いで、「午後8時までの時短営業（33.0％）」、「酒類提供の終日停止（20.9％）」との回答が続きました。何らかの形で要請に応じている飲食店が多い一方で、「要請には応じていない」との回答も3.4％ありました。
同じく、まん延防止等重点措置の適用地域にある飲食店に対し、まん延防止等重点措置の適用前後における客足の変化について尋ねたところ、最も多かったのは「とても減った（69.2％）」との回答でした。「やや減った（23.4％）」との回答と合わせると、92.6％もの店舗が客足の減少を実感していることが明らかとなりました。一方で、「やや増えた（0.9％）」、「とても増えた（0.4％）」という、客足の増加を感じた店舗は1.3％でした。
7割超が「第三者認証」の適用受けるも、メリットを感じないの声多数
今回のまん延防止等重点措置では、自治体によっては、第三者認証の適用を受けている飲食店は要請内容を選択できるようになっています。そこで、第三者認証の適用状況を聞いたところ、75.5％の店舗が「受けている」と回答。また、「認証待ちの状態」という店舗も2.6％ありました。これに対し、「受けていない」との回答は21.9％にとどまっており、8割近くの飲食店が第三者認証を得ている状況が明らかとなりました。
次に、第三者認証の適用を受けていると回答した店舗に、認証店のメリットを尋ねたところ、最多は「特にメリットを感じていない（49.6％）」との回答でした。これに、「安心安全のアピールの有効性（33.6％）」、「自治体からの要請緩和（29.3％）」との回答が続きました。
また、現在、要請に協力した飲食店に対しては協力金が支給されていますが、認証店と非認証店における協力金の支給額についてどのような考えを持っているのか聞きました。最も多かったのは「認証店は非認証店より金額面で優遇されて良い（63.7％）」との回答で、6割を超える飲食店から認証店の優遇を求める声が寄せられました。次いで、「わからない（19.7％）」、「認証店と非認証店の協力金は同水準が良い（13.1％）」との回答が続きました。
さらに、上記の回答を選んだ理由について尋ねたところ、認証店の優遇を求める店舗からは「苦労している分、優遇されるべき」との声が多く寄せられました。一方で、同水準が良いという店舗からは「協力金は差別しない方が良い」との声が上がるなど、各店からさまざまな意見が寄せられました。
認証店は非認証店より金額面で優遇されて良い
・対策をするのに、費用も労力も多くかかっているから（大阪府／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・感染対策しながらの営業はとてもストレスがあります。その分協力金は多くて良いのではと思います（千葉県／専門料理／1店舗）
・認証店を増やしたいなら、非認証店に協力金を支払わず、認証店として店を改善したくなるような仕組みを作るべき（沖縄県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
認証店と非認証店の協力金は同水準が良い
・認証を取ろうにも取れない店舗もある（東京都／フランス料理／1店舗）
・認証は受けましたが、正直何もメリットは感じません。同じ飲食業、同水準でよいかと思います（東京都／和食／1店舗）
・認証店になるかどうかの判断は、色々な要素が複雑に絡んでおり、元々協力金を念頭に認証を受けている訳でなく次元の違う問題。協力金は差別をしない方が良い（千葉県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
飲食店の6割超が「ワクチン・検査パッケージ」に「期待していない」
ワクチン・検査パッケージ制度については、自治体ごとに運用方針が異なっていますが、今後、同制度が飲食店に対する要請の制限を最小限にし、通常時に近い営業を行うために有効な役割を果たすと思うか尋ねました。
すると、「やや思う（21.9％）」、「とても思う（5.0％）」という回答が、合わせて約3割にとどまったのに対し、「あまり思わない」との回答は41.1％でした。「まったく思わない（25.8％）」との回答と合わせると6割を超える店舗が、「通常に近い営業の実施」という点で期待を寄せていないことがわかります。
最後に飲食店を営業するにあたり、今最も困っていること、懸念していることを聞いたところ、「人材の確保」や「生活習慣の変化」に対する懸念などを中心に、さまざまな回答が寄せられました。
人材不足、雇用維持
・人材、アルバイトスタッフの確保と維持。緊急事態宣言時よりスタッフが減り始め、現在募集をかけても採用に至らず慢性的な人材不足でシフトが回らない（千葉県／ラーメン／3～5店舗）
・人員確保。人員数が持続的に安定しない（神奈川県／カフェ／2店舗）
客足が遠のいている
・夜は客足がめっきり減ってしまった（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・客足が一気に遠のいてしまい、最低人数でやっていてもマイナスの営業になる（大阪府／カフェ／1店舗）
今後、客足が戻るのか心配
・時短営業後の客足の戻り具合が懸念される（神奈川県／ラーメン／2店舗）
・お客様の来店の回復。営業形態の変更を考えざるを得なくなるのが心配（大阪府／洋食／1店舗）
生活習慣の変化に伴う客足減少
・外で飲まないことに慣れてしまい、収束後もお客様が減ることを心配している（東京都／バー／3～5店舗）
・多数人での会食が激減して売り上げが伸びなくなっている（東京都／フランス料理／1店舗）
コロナ禍で先行きが不透明
・仕方がないとは思うが、先が見えないこと。また、仕事に対するモチベーションが低下する不安がある（東京都／そば・うどん／1店舗）
・あと何回、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言があるのか先が見通せない（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
■調査結果の引用時のお願い
本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願い申し上げます。
・クレジットに、「飲食店.COM（株式会社シンクロ・フード）調べ」と明記ください。
・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」（https://www.inshokuten.com/research/company/）へのリンク付与をお願いいたします。
＜問い合わせ先＞
■飲食店リサーチについて
・URL：https://www.inshokuten.com/research/company/
「飲食店リサーチ」は、飲食店に特化したリサーチサービスです。飲食店出店者・運営者に対してアンケートを実施し、マーケティングデータを取得することが可能です。飲食店向けの新しい商品・サービスの企画や食品・飲料の研究・開発等の際に、ニーズの把握・データの裏付けといった様々な形で、マーケティングデータを活用いただけます。
■飲食業界に向けたマーケティングなら
・URL：https://www.inshokuten.com/promotion/
＜シンクロ・フードの直近の飲食店支援の取り組み＞
シンクロ・フードでは新型コロナウイルスによる外食業界への影響を鑑み、飲食店の皆さまの店舗運営の一助となるべく新サービスの提供、キャンペーンの実施などを行っております。
■「求人＠飲食店.COM」でお得なキャンペーンを実施中！
https://www.inshokuten.com/recruit/campaign/185
■株式会社シンクロ・フードについて
当社は“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念としており、「飲食業界に関わる人々をつなぎ、幸せにしていきたい」という想いを社名に込め、当社を設立いたしました。インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。
【本社】東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン7階
【代表者】代表取締役 藤代 真一
【上場市場】東京証券取引所市場第一部
【URL】http://www.synchro-food.co.jp/
【運営サイト】
飲食店の出店・運営支援サイト「飲食店.COM」（https://www.inshokuten.com/）
飲食業界専門の求人サイト「求人＠飲食店.COM」（https://job.inshokuten.com/）
食材仕入業者情報提供サイト「食材仕入先探し」（https://www.inshokuten.com/supplier/）
オンライン食材発注ツール「PlaceOrders」（https://www.inshokuten.com/placeorders/）
店舗デザインのポータルサイト「店舗デザイン.COM」（https://www.tenpodesign.com/）
食の世界をつなぐWebマガジン「Foodist Media」（https://www.inshokuten.com/foodist/）
飲食店専門のM&Aサービス「飲食M&A」（https://www.inshokuten.com/ma/）
居抜き店舗の買取査定サイト「居抜き情報.COM」（https://www.inuki-info.com/）
キッチンカーシェア・マッチングサイト「モビマル」（https://mobimaru.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
株式会社シンクロ・フード（飲食店リサーチ担当）
住所：東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン7階
TEL：03-5768-9522 Mail：support@synchro-food.co.jp