壱岐市とシンクロ・フードが持続可能な未来を目指して「壱岐市エンゲージメントパートナー協定」を締結

株式会社シンクロ・フード(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤代真一、東証プライム市場:3963)と、長崎県壱岐市(市長:白川博一、以下壱岐市)は、持続可能な未来を目指して「壱岐市エンゲージメントパートナー協定」を締結しました。今後は双方で、「壱岐市の共創人口の増加」と「移動販売を活用した地域創生」を掛け合わせた取り組みなど、お互いのアセットを活かした様々な社会貢献を実施してまいります。

 

 

  • 壱岐市エンゲージメントパートナー制度について

壱岐市は2022年に「壱岐市エンゲージメントパートナー制度」を制定。壱岐市へのエンゲージメントを持った企業等とパートナーシップを構築し、壱岐市を通して、地方や日本、そして世界の持続可能な未来をともに創造することを趣旨としています。お互いの「未来のあるべき姿の実現」に向けて、一緒により良い状態を考え、一緒にその実現を目指していく中で、信頼関係が段階的に醸成され、持続的な関係性へと繋がっていくという「互いに貢献し合う関係(give & give)」を想定しています。

 

  • 連携の主な内容(一部)
シンクロ・フードでは、自治体や地元企業と連携し、移動販売(キッチンカー)を活用した地域創生の取り組みや、働きがいのある職場づくりを実施しています。壱岐市と協定を結ぶことで下記のような取り組みを推進します。

●移動販売(キッチンカー)のプラットフォーム「モビマル」が展開しているイベントおよび出店場所にて、壱岐市の観光資源や特産物を紹介することにより、壱岐市の共創人口を増やす
●壱岐市での社員のワーケーションを推進し、社員のウェルビーイングに貢献する
●エンゲージメントパートナー企業間でのコミュニケーションによる共創のスケール化

 

2月16日、東京都・渋谷区のシンクロ・フード東京本社にて締結調印式が行われました。シンクロ・フード 藤代社長(左)、壱岐市・白川市長(右)

 


壱岐市について
壱岐市は2018年に第1回目の「SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業」の選定を受け、人口が減少する中においても持続可能な地域を目指し、多くのステークホルダーとともに様々なサステナブルな取り組みを行っております。人々の営みが2,000年以上続く離島である壱岐市は、様々な産業がつながり合い、経済・社会・環境の関係性が見えやすいという特徴があります。その特徴を生かし、地球の課題解決のミニ版として、今後も様々な挑戦を行ってまいります。