飲食店の出店・開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供する「飲食店ドットコム」を運営する株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大久保俊、東証プライム市場：3963）は、     飲食店ドットコム会員を対象に、2026年4月13日からの外食業分野における特定技能1号の新規受け入れ一時停止に関連するアンケート調査を実施いたしました。

※在留資格「特定技能1号」とは
特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。
特定技能1号とは、外食業をはじめ、人手不足が深刻な16の特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
（公益財団法人 国際人材協力機構　ホームページより　https://www.jitco.or.jp/ja/skill/）

＜調査結果＞

2026年4月からの外食業での特定技能1号の受け入れ一時停止について、認知している飲食店は58.3％

まず、2026年4月から外食業での「特定技能1号」の受け入れが一時停止することについての認知度については、「詳しく知っている」と回答した飲食店は11.7％、「詳しくは知らないが、情報として知っている」と回答した飲食店は46.6％と、合計58.3%が「知っている」と回答し、半数を上回る結果となりました。



 

「特定技能1号」受け入れ一時停止による影響は、全体では限定的だが、外国人社員採用店舗では顕在化

次に、「特定技能1号」の受け入れ一時停止による影響について調査しました。回答者全体では、「全く影響はない」が53.7%と最も多く、「あまり影響はない」（28.0%）を含めると、約8割が「影響はない」と回答しました。一方で、「やや影響がある」（12.2%）と「大きく影響がある」（3.7%）を合わせた「影響あり」は15.9%にとどまりました。

外国人社員を採用している飲食店に限定すると、「全く影響はない」は22.7%に減少し、「やや影響がある」（9.1%）と「大きく影響がある」（13.6%）を合わせた「影響あり」は22.7%となり、全体と比べて「影響なし」が減少し、「影響あり」が増加しました。



  外国人社員を採用している飲食店で、影響がある回答した方からは以下のような声が寄せられました。

  ＜「特定技能1号」受け入れ停止が店舗での採用や経営に影響がある理由＞
・外国人の賃金ベースも上昇すると思われるため。
・飲食業の特に中小企業においては特定技能の新規採用ができなくなることは死活問題になるため。
・日本人で飲食業を続ける人があまりおらず、外国人頼りの現状であるため。

「特定技能1号」受け入れ一時停止により、29.1%が日本人採用の難易度は高まると回答

次に、「特定技能1号」の受け入れ一時停止で日本人採用の難易度が高まるかについて聞いたところ、「高まる」と回答した飲食店は29.1%にのぼり、約3割が日本人採用の難易度が上昇すると見込んでいることが分かりました。一方で、「大きく変わらない」が41.7%と最も多い結果となったほか、「わからない」も29.1%と一定数存在しており、今後の影響の見通しが立っていない状況がうかがえます。



  さらに、日本人の採用環境・難易度について回答したそれぞれの理由を聞いたところ、さまざまな声が寄せられました。

  ＜「日本人採用の難易度は高まる」と回答した理由＞

  1      外国人減少により、人手不足がさらに深刻化
・人手不足に対しては特定技能の方の雇い入れで補充分があったが、今後はまた日本人で働ける方を探すしかなくなってしまうため。

  2      日本人スタッフの獲得競争が激化
・採用環境は悪くなる一方で、外国籍の上限数がこれ以上増えないとすると、限られた人数の取り合いになると考えるため。
・外国人採用に舵を切っていた企業が日本人の採用を始めるため。

  3      人件費上昇により採用ハードルが上昇
・外国人の賃金ベース上昇に伴い、日本人の給与ベースも上昇するため
・体力のある大手企業がさらに優位性を増すため中小では太刀打ちできないため。

  ＜「日本人採用の難易度は、大きく変わらない」と回答した理由＞

  1      従来から外食業での採用は厳しく、今回の影響は限定的
・現状で採用が難しいので今後も大きくかわらないと思うため。
・日本人の若年層のこの業種への採用は依然として厳しいと感じるため。

  2      特定技能の資格保有者と日本人の採用は別問題
・外食業の特定技能1号受け入れ停止と日本人の飲食業選択に関連性は薄いと感じているため。

  3      日本人の数が変わる訳ではないため、大きな影響はない
・日本の人口が増える訳ではなく、減っているため。
・日本人の絶対数は変わらないから、条件も特に変わらないと思うため。

 

「特定技能」の外国人からの応募に対し、34%が「条件が合えば積極的に採用したい」と回答

続いて、「特定技能」の在留資格を持つ外国人については、一定の条件のもと国内での転職が可能であることを踏まえ、特定技能の在留資格者からの求人応募があった場合の採用意向について調査しました。「採用にはハードルがある」が最多の45.6%となった一方で、「条件が合えば、積極的に採用したい」と回答した飲食店も34.0%にのぼり、約3割が前向きな姿勢を示していることが分かりました。また、「わからない」と回答した飲食店も一定数存在しており、対応方針が定まっていない飲食店も見受けられます。