飲食店の出店・開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供する「飲食店ドットコム」を運営する株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大久保俊、東証プライム市場：3963）は、「飲食店ドットコム」会員の飲食店経営者・運営者を対象に、キャッシュレス決済の利用実態とリスク対策についてアンケート調査を実施いたしました。
 2026年7月、飲食業界で広く利用されている決済代行会社が経営破綻し、一部の飲食店で売上金が未回収となる事態が発生しました。この報道を受け、飲食業界では決済インフラへの関心が高まっています。本調査は、特定の事案による影響を調査するものではなく、飲食店の決済サービスの利用実態と、決済リスクへの備えの現状を把握することを目的として実施したものです。

  ■調査概要
調査対象：飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：300
調査期間：2026年7月13日～2026年7月17日
調査方法：インターネット調査

  ■回答者属性
飲食店の回答者のうち、70.7%が1店舗運営事業者です。さらに、店舗の所在地は53.0%が東京であり（首都圏の割合は68.7％）、これらの背景が結果に影響していると推測されます。

 

＜調査結果サマリー＞

キャッシュレス決済導入店舗の50%が、契約する決済代行会社・サービスは「1社のみ」

次に、キャッシュレス決済を導入している飲食店に、契約している決済代行会社・サービスの数を尋ねたところ、「1社のみ」が50.0%と最多になりました。「2社」は27.8%、「3社以上」は18.1%で、半数の飲食店が決済代行会社・サービスとの契約先を1社に絞っている実態が明らかになりました。

決済代行会社の乗り換え経験は46.5%。理由は「手数料の高さ」66.2%が突出

続いて、過去に決済代行会社・サービスを別の会社へ乗り換えた経験の有無を聞いたところ、「ある」が46.5%、「現在、乗り換えを検討中」が1.7%で、半数近くの飲食店に乗り換えの経験・意向がありました。
さらに、その理由を聞いたところ、「決済手数料の高さ」が66.2%で突出して高く、「入金サイクルの遅さ（キャッシュフローの遅さ）」が30.2%、「端末の使い勝手・故障の多さ」が27.3%と続きました。一方、「利用会社の経営・サポートへの不満」は9.4%にとどまり、これまで決済代行会社の選定・変更はコストと利便性を軸に行われてきたことがうかがえます。

決済代行会社の経営破綻、認知度は97.3%。一方、リスクを「意識したことがなかった」は60.3%

2026年7月、決済代行会社の経営破綻に関する報道がありました。これについて知っているか聞いたところ、「詳細まで知っている」63.3%、「ニュースの見出し程度は知っている」34.0%と、認知度が合わせて97.3%に達しました。
一方で、決済代行会社の倒産やトラブルによる運営リスクについて、「これまで全く意識したことがなかった」は60.3%と過半数を占め、「強く意識し、対策（複数社の契約など）をしている」は12.0%にとどまりました。報道の認知度は高かった一方で、事前の備えは進んでいなかった実態が明らかとなりました。

64.7%が決済代行会社・決済手法の「見直し」「リスク分散」の必要性を実感

今回のニュースを受けて、自店舗の決済代行会社・決済手法の見直しやリスク分散の必要性を感じたかを尋ねたところ、「強く感じた（すぐに見直し・追加導入を検討したい）」が15.3%、「やや感じた（今後の検討課題としたい）」が49.3%で、合わせて64.7%が必要性を感じたと回答しました。一方、「あまり感じない」は21.0%、「全く感じない（現在の会社で安心している）」は14.3%でした。

決済代行会社選びの基準に変化——過去の乗り換え理由では9.4%だった「経営不安」、今後は65.0%が「経営基盤・信頼性」を重視

今後、決済代行会社を選ぶ際にこれまで以上に重視したいポイントを尋ねたところ、「決済手数料の安さ」が73.0%で最多となったものの、2番目に「運営会社の経営基盤・信頼性」が65.0%で挙げられました。過去の決済会社の乗り換え理由では、「経営不安・サポートへの不満」を挙げた飲食店が9.4%にとどまっていたことと対照的に、今回の出来事を機に、これまでコストと利便性が中心だった選定基準に「信頼性」が主要な軸として加わることを示唆する結果となりました。



最後に、キャッシュレス決済の導入・運用に関する悩みや、今回の決済代行会社倒産のニュースに対する意見を聞いたところ、さまざまな声が寄せられました。

  ＜想定外の出来事＞
・決済代行会社が倒産するとは一度も考えたことがなく、安さだけで検討をしていましたが、そのような時代ではなくなってきたと考えさせられました(大阪府/その他和食/51〜100店舗)
・これまでこのようなリスクについて考えたことがなかったので、衝撃でした(東京都/懐石・会席料理/31〜50店舗)
・ビックリしたのが一番でしたが、明日は我が身かなと考えるきっかけになりました(埼玉県/洋食/1店舗)

  ＜リスク分散への意向と、現実的な難しさ＞
・リスク分散を考えてみたものの、複数契約して複数の決済端末を持つことは場所やオペレーションの問題で現実的ではなく、何かいい方法はないかと検討中です(東京都/居酒屋・ダイニングバー/31〜50店舗)
・1店舗なので複数は必要ないと思っていましたが、リスク管理としてあってもいいのかなと思い始めました(京都府/カフェ/1店舗)
・今回のニュースに関し、他社との契約があった為3日で新たにクレジット決済が可能となりましたが、もう1社と順次契約をしたいと考えております。（東京都／フランス料理／1店舗）

＜決済代行会社を選ぶ基準の変化＞
・手数料だけでなく、運営会社の信頼性、障害・経営トラブル時の迅速な情報開示、未回収時の補償や切替手順の明確さを重視したいと考えています(東京都/焼肉/3〜5店舗)
・便利さだけでなく、その会社の信頼性があるかも調べないといけないと感じた(大阪府/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
・決済代行会社の経営状態を知るにはどうしたらいいか分からないので、判断基準となるものが知りたい(兵庫県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)

＜保障・制度を求める声＞
・店舗からすると”預金”と同じ性質なのに、保障制度がないことに違和感を覚える(東京都/カフェ/2店舗)
・国を挙げてキャッシュレス決済を推進するなら、行政が関与してセーフティーネットの構築も進めるべきだと思います(大阪府/居酒屋・ダイニングバー/2店舗)

まとめ

今回の調査からは、決済代行会社の選定がこれまで手数料と利便性を中心に行われ、倒産・トラブルへの備えはほとんど意識されてこなかった実態が見えてきました。一方で今回の出来事を機に、64.7%が見直しやリスク分散の必要性を感じ、「運営会社の経営基盤・信頼性」が新たな選定基準として浮上しています。決済サービスの選定においても、手数料や利便性だけでなく、事業継続の観点を含めたリスク管理が重視される動きは今後広がっていくと考えられます。

飲食店ドットコムでは、今後も飲食店の経営に役立つ情報をお届けしてまいります。

調査結果の引用時のお願い

・クレジットに「飲食店ドットコム（株式会社シンクロ・フード）調べ」と明記ください。
・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」 （https://www.inshokuten.com/research/company/）のリンク付与をお願いいたします。

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